神戸市議会 2023-02-14 開催日：2023-02-14 令和５年総務財政委員会 本文
１．公の施設の名称は、神戸市立ふたば学舎であり、２．指定管理者は、特定非営利活動法人ふたばでございます。 ３．指定期間は、令和５年４月１日から令和８年３月31日までの３年間でございます。 ４．債務負担行為、５．指定管理料の令和５年度予定額及び６．選定までのスケジュールは、記載のとおりでございます。
１．公の施設の名称は、神戸市立ふたば学舎であり、２．指定管理者は、特定非営利活動法人ふたばでございます。 ３．指定期間は、令和５年４月１日から令和８年３月31日までの３年間でございます。 ４．債務負担行為、５．指定管理料の令和５年度予定額及び６．選定までのスケジュールは、記載のとおりでございます。
年度静岡市下水道事業会計補正予算（第５号） 議案第24号 （仮称）静岡市海洋・地球総合ミュージアム条例の制定について 議案第25号 静岡市事務分掌条例の一部改正について 議案第26号 静岡市手数料条例の一部改正について 議案第27号 静岡市農地災害復旧事業分担金徴収条例の一部改正について 議案第28号 （仮称）静岡市海洋・地球総合ミュージアムの指定管理者の指定について 議案第29号 損害賠償の額の決定について 議案第30号 特定事業契約
次に、議案第124号令和４年度新潟市一般会計補正予算関係部分、 公共建築物保全適正化推進事業及び公共建築物特定天井安全対策事業について、 債務負担行為を用いた工事の早期着手により、早期に利用可能となることを評価する。 との意見がありました。 次に、陳情について申し上げます。
一方では、例えば従業員が３年や５年で自分の職がどうなるのかという不安の中でやらなければいけないとか、事業所そのものもそうですが、やはりそういう両方のメリット、デメリットの見方がある中で、一応本市の中では現状としていい方向で進んでいる中で、その課題、事業者もノウハウをつかんできている中で、割と特定の同じような業者が主となって請け負っているということも含めながら、今全体の状況をどう捉えているかをお聞きしたいと
◆倉茂政樹 委員 統一教会は、全国の地方議会に県内でも27の議会に特定の宗教法人及びその関連団体との関係を遮断する内容の宣言、決議をしないことを求める陳情を出していると報道されています。本陳情もこの動きの一環であると判断することから、不採択を主張します。 ○高橋哲也 委員長 ほかにありませんか。
さて、現在マスコミなどで、政治家に対し、特定の宗教団体及びその関連団体との関係を断つように求める論調が繰り返されています。世界平和統一家庭連合信者を日本社会から排斥しようという動きについてです。地方議員の皆様もメディア各社から関係性を問われ、過去に信者と交流したと答えるだけで批判にさらされます。
また、会計年度任用職員の一時金について、人事委員会の報告を受け、特定任期付職員等のこれまでの改定の経緯などを踏まえ、期末手当を0.05月分引き上げるものとし、月例給と併せて令和５年４月１日から適用する改正案について提案しています。 ○高橋哲也 委員長 ただいまの説明に質疑はありませんか。
全ての拉致被害者と北朝鮮による拉致の可能性を排除できない、いわゆる特定失踪者の一日も早い帰国を実現すべく、私たちはそれぞれの立場でできることに取り組み、拉致問題の早期解決に向けて新潟市議会として取組を強化していくべきと考えます。
〔高橋三義議員 登壇〕 ◆高橋三義 特定財源は、幾らあるんでしょうか。 それと、平準化債とおっしゃいました。私は、これだけ人口が減っている中で、平準化債には大反対しております。まだ平準化債なんて答えているんでしょうか、伺います。 ○議長（古泉幸一） 渡辺財務部長。
人口減少の要因は複雑に絡み合っており、特定の施策によって状況が大きく改善するものではありません。そのため、市民や民間事業者など多様な主体との連携、協働の下、あらゆる施策を総動員し、総力を挙げて取り組んでまいりたいと考えております。 次に、鈴木映氏の公約で参考にしたいものについてです。 このたびの市長選挙の中で、鈴木氏の公約は確認させていただきました。
単に使用料の引上げを目的とするものではなく、特定の施設を利用する方、すなわち受益者に応分の費用負担をお願いするという受益者負担の原則に基づき、基本方針の策定に取り組んでまいります。 次に、各区や地域の在り方についてです。
債務負担行為補正の追加のことなんですけれども、国民健康保険特定健康診査受診券封入封緘等業務経費の件です。 今回、債務負担行為を設定する理由と11月補正とした理由を教えていただきたいと思います。
ただ、この対象が、激甚災害により被害を受けた特定地方公共団体が設置する公立社会教育施設となっておりまして、特定地方公共団体というところがまだ指定されておりません。この特定地方公共団体に、もし指定されるようであれば、当該補助金の対象事業として実施していく予定でございます。
本市の関係では、本市で拉致された横田めぐみさん、そして北朝鮮による拉致の可能性を排除できない事案、いわゆる特定失踪者である西蒲区出身の大澤孝司さんがおられます。 本条例に規定する拉致問題等の積極的な啓発により、市民に認識を深めてもらうことで、拉致問題を風化させないこと、市民の心を一つにして、全ての拉致被害者の帰国実現への意思表示をすることが、拉致問題早期解決の後押しになるものと考えます。
（総務部長）………………………………………331 (1) 理不尽な要求をする市民からのカスハラの実態について (2) ハラスメントの対策、対応について (3) 警察、弁護士による相談体制について ４ 空き家問題について（建築部長）……………………………………………………………………335 (1) 倒壊家屋や危険な空き家への対応について (2) 相続人が特定
特定財源としましては、下段の表に記載のとおり、分担金、国庫支出金、県支出金及び市債を財源とし、一般財源としましては、繰越金及び財政調整基金からの繰入金を財源としております。 なお、道路や河川、農業用施設等の一部については、年度内の完了が見込めないため、繰越明許費を追加し翌年度に繰越して使用するものでございます。 ５ページをお願いします。
また、特定都市河川浸水被害対策法に基づき県と市が共同で流域水害対策計画を策定しました。令和３年７月の改定内容によれば、市が担当する下水道の都市浸水対象降雨の目標は７年確率降雨、時間雨量67ミリメートルと明記されております。 市民には分かりづらい、幾つもの計画があるわけですが、私はこの67ミリメートルの数値を、今回改めて確認した際、１つの疑問が頭をよぎりました。
2021年度新潟市一般会計決算は、歳出では新型コロナウイルス感染症への対応に要する臨時的な支出が大きくなり、歳入についても新型コロナウイルス感染症関連の支出に対する国庫支出金などの臨時的な特定財源が大きく、前年度に続き規模の大きな決算となりました。昨年度に引き続き、新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けた市民生活、地域経済、医療への行財政運営という面では特異なものであったと言えます。
実際、床上浸水の情報というのは自治会から地域総務課に上がっているわけなんで、その辺のところでも、上がっている地域というのはもう特定できるわけですから、そういうところにちゃんと案内を出すということもぜひやっていただきたいなと思います。
特定財源としまして、国庫支出金、県支出金及び市債を財源とし、一般財源としましては、地方交付税及び財政調整基金からの繰入金を財源としております。 なお、道路や農道等の一部については、年度内の完了が見込めないため、繰越明許費を追加し、翌年度に繰越して使用するものでございます。 右側３ページを御覧ください。